少子高齢化や人口減少の今、一人ひとりが仕事や家庭で充実した日々を送るためには、子育てや介護、老後の生活の不安を解消することが欠かせません。行政の財源が限られている中、行政と市民が応分に負担する低予算で、互譲互助による市民参加型の福祉まちづくり「地区共同体」を進めていく必要があると私自身考えています。
地区共同体を実現するためには、若者の雇用、住まい、子育てなど必要な環境が安定し、維持されていることが基本です。地方創生を進める上で本市は総合戦略を策定しており、私は策定過程で、介護と子育て、若者の雇用の一体的な取り組み（地区共同体）を提案し続けてきました。本市が若者に対する雇用と、きめ細やかな子育て環境を作り出し、子育て世代に選ばれる町に変貌するという決意を鮮明にすることが必要です。
介護と子育ては、高齢者福祉策（地域包括ケアシステム）とともに子育て施策も地区共同体で一体で取り組むように提案しました。世代間交流や3世代交流など、今後地域や関係団体と協議しながら検討していくとの回答を得ました。今後財源が限られる中、地域で支え合う仕組みである地区共同体を進めていくことが重要だと考えます。本市も積極的にシステムを構築する中でどのように取り組めるか研究していきますとのことで、行政と共にシステム構築に向けて邁進していきます。
森田卓也後援会事務所
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